市川総合研究所（市川総研/ICI)

                                           職務経歴

 

1949年（昭和24年）生。品川区大井第一小学校、伊藤中学校、都立日比谷高校、東京外国語大学英米科（中退）を経て、1975年（昭和50年）東京大学法学部卒業後、東洋エンジニアリング㈱で文書、人事、財務、法務、知的財産担当。1992年（平成4年）通産省より知的財産権委員委嘱。1999年（平成11年）国際知的財産権コンサルタント就任。1999年（平成11年）法政大学情報科学部科学英語講師。2000年（平成12年）㈱エフテックへ転職後カナダ現地法人役員（法務、総務、財務、人事を管掌）。2003年（平成15年）米国ジョージア州現地法人へ移籍。2004年（平成16年）からエフテック北米統括会社（オハイオ州）へ移り北米グループ事業を支援。2011年（平成23年）㈱エフテック本社に帰任。経営企画室に法務グループを設立（法務顧問）。2015年（平成27年）「市川総合研究所」設立。2016年（平成28年）3月、エフテック退職。2016年（平成28年）4月、青山学院大学非常勤講師（国際ビジネス特別講座）就任。JETRO英文貿易実務指導エキスパート登録。2019ー2021（令和元年ー３年）（株）技研製作所法務顧問。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主要業績

 

１．1983年（昭和58年）、（財）エンジニアリング振興協会活動。

２．1984年（昭和59年）、三井企業グループIJPCで調達業務。

３．1992年（平成4年）―1996年（平成8年）、通産省支援の大型国際共同研究開発IMS(知的生産システム)の多国籍共同研究コンソーシアム協定書（15ヶ国）を策定し国際的普及に従事。

４．2000年（平成12年）―2002年（平成14年）、リコール保険訴訟（トロント地裁）でAIGに勝訴。

５．2006年（平成18年）―2010年（平成20年）、カナダ国税（CRA)のカナダ現地法人へのロイヤルティ追徴課税にカナダ拠点とともに異議申立、勝訴。社長賞授与。

６．2009年（平成21年）―2010年（平成22年）、北米子会社事業統合。

７．2011年（平成23年）、インドネシア現地法人、メキシコ現地法人設立で法務支援。各種契約書類の標準化。

８．2012年（平成24年）、中国現地法人への武漢税関の処分撤回に参画。

９．2012年（平成24年）、広州研究開発現地法人設立支援。

10．2013年（平成25年）、ｴﾌﾃｯｸ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ開発費・ロイヤルティの全体スキーム改革に参画。

11．2014年（平成26年）、社内ノウハウを形式知化。社内規程を全面改訂。　

12．2015年（平成27年）、日米大手自動車OEM、米国EVﾒｰｶｰ、インド企業との取引契約、合弁契約の交渉、締結。　

13. 2016年（平成28年）、ｴﾌﾃｯｸ子会社(上田）、国内中堅企業６社(富山・宮崎・兵庫・長野・横浜・神戸）に労務管理、法務コンサルティングによる海外進出支援、青山学院大学特別講座（海外ビジネス）

​14．2017年（平成29年）、ｴﾌﾃｯｸ子会社(埼玉）、国内中堅企業４社(富山・徳島・兵庫・大分）に労務管理、契約コンサルティングによる海外進出支援、システム開発受発注契約コンサルティング

15.　2018年（平成30年）、国内中堅企業５社(岡山・広島・尾道・広島・呉）に契約コンサルティングによる海外進出支援