市川総合研究所（市川総研/ICI)

１．日本は今、65歳以上の総人口に占める高齢化率が２５％を超え、世界に先駆けて人類史上初めての超少子高齢化社会を迎え「人生１００歳時代」になりつつあります。人口構成も大きく変わり、この100年で寿命は2倍に、百寿者（ｾﾝﾃﾅﾘｱﾝ）はこの50年で１５０人から６万人の400倍に増えています。高齢は衰弱ではなく、精神と肉体の活性化につながるスマート・エイジングになろうとしています。個人が老いをどのように迎え、国家はどのような社会システムを用意すべきか、企業は人事制度をどう設計し直すべきかが喫緊の課題になっています。

２．個別企業（雇用者）は従来の発想を根本的に変え、誰もが健康長寿となる時代にふさわしい施策、すなわち知力・体力の衰えないシニア層が長年培ってきた得難い経験知（ﾅﾚｯｼﾞ）と知恵（ｳｲｽﾞﾄﾞﾑ）と特殊技能（ｽｷﾙ）を知的労務として組織内で活かし続け、また組織外から導入する方策を追求することが必要になっています。従業員を６０や６５で定年退職させれば、これらの知識、知恵、技能が組織から喪われ社会的損失となるからです。

３．従業員個人は６０や６５を過ぎても家庭に引き籠らず社会参加し続け、日本社会と国際社会の未来のため己れの知識と経験を捧げることが自分の健康、自立、生甲斐への王道につながります。この定年起業による私企業、独立行政法人、地方自治体支援と社会貢献の試みは団塊世代によるそのささやかな解決策の一つと云えるのではないでしょうか。