市川総合研究所（市川総研/ICI)

１．市川総研代表が４０年に亘り取り組み、実際の成果を多く残してきた分野、すなわち国内外の企業法務・知財業務、自動車部品メーカーの海外展開、さらには広く日本文化や日本のモノ作り文化の海外紹介において、今後同じ道を歩もうとする日本企業、団体、個人の経営活動に助言し支援することにより、その障害とリスクを相当程度軽減させ、国際競争力の強化をバックアップし、ひいては我が国の活力ある経済社会の発展に寄与したいと思います。

２．特にこれから海外進出を志向する地方自治体や中小企業に最も必要なことは、的を得た効率的でリスクの低い進出方法です。急激に変化する国際環境のもと、グローバル時代の複雑なニーズに応える高度な対応がこれらの進出組織には不可欠ですが、世界の各地で、多くの中小企業経営者だけでなく、法務部門を有する大企業でさえ失敗や損失、非効率の実例が発生しているのを見聞しています。市川総研代表が海外の現場で経験し蓄積したノウハウ、理事たちのネイティブ・スピーカー英語や中国語が此の方面でお役にたてれば私たちの本懐です。

３．JETROやJICAなどの独立行政法人が海外の顧客に海外法務サービスを提供する際の支援やコンサルティングにも上記の知識・経験・ノウハウ・英語・中国語がお役にたてると信じます。

４． 海外、国内の経営と法務に関するコンサルティング活動が市川総研の中心的業務となりますが、非弁活動や非弁提携とは異なり、訴訟事件、非訟事件、行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して代理、仲裁などが必要な場合、市川総研役員の弁護士ないしそのネットワークを活用することになります。

弁護士、税理士法人、会計士等に委任する場合、争点や問題点を整理せず目的を明確に示さず漫然と接することが多く、そのため徒に相談時間を増加させ報酬（ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ･ﾌｨｰ）が膨らみます。市川総研は、依頼する企業側の立場から相談の感どころをアドバイスし安く充実したサービスを引き出します。弁護士、税理士法人等のサービスが謂わば会社や組織の「外から」提供されるのに対して、市川総研のサービスは、経営の懐に飛び込んで、その「内から」働きかけ支援するものになります。